事業承継、M&Aコンサルティング
金融機関が行う親族内、親族外承継の提案は最終的には税理士の検証を必要としており、Ｍ＆Ａ仲介会社が行うＭ＆Ａにおいては税理士による税金計算あるいは税務リスク測定は欠かせません。当社は税理士事務所であり、その税理士法人を中心としたグループであるという強みを最大限発揮してワンストップで対応します。
事業承継コンサルティング
事業承継計画立案、実行支援
何から手を付けたらよいか分からないという場合、まず貴社の置かれている状況の分析を行います。さらに何年後までにどうなっていたいかという目標を掲げて頂き、その目標に向けて解決すべき課題を抽出し一つずつ解決する計画の立案、実行支援を行います。
親族内承継支援
息子さんやお嬢さんなどのご親族へ事業を承継する場合に、事業承継計画の立案及び実行支援、自社株の評価、株式移転方法の立案、税額シミュレーション等を行い、スムーズに親族内承継が行えるようサポートします。
親族外承継支援
役員や従業員、外部の有望候補者へ事業を承継したい場合に事業承継計画の立案及び実行支援、自社株の評価、株式移転方法の立案、税額シミュレーション等を行い、スムーズに親族外承継が行えるようサポートします。
M&Aコンサルティング
しかし適当な後継者候補が見当たらない、または、意中の後継者候補がいる場合でも、本人にその意思がなく「継いでくれない」、本人に経営者たる資質がないため「継がせられない」場合が多々あります。
そのような場合、事業が好調であったとしてもＭ＆Ａあるいは廃業を選択することとなります｡
御社が今まで築いてきた顧客や信用、商流、ノウハウ、従業員などは一度失えば決してもとに戻せない価値あるものですので、廃業してしまうと大きな社会的な損失になります。
当社では、グループ力を結集して最適なお相手をお探しし、事業の存続をサポートします。
一般的なM＆Aの手順
社会福祉法人様向けM&Aアドバイザリー業務
その中で昨今は、経営の効率化を図り、また多角的な経営や地域のニーズに柔軟に対応するため経営基盤の強化を図ることを目的として社会福祉法人同士あるいは一般企業とのM&Aを検討する社会福祉法人が増加しています。
社会福祉法人は、公益性が極めて高い非営利法人であるが故にM&Aを実行する際には留意しなければならないポイントがあります。
当グループでは、多数の社会福祉法人に関与してきた実績を生かし、税理士、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、M&Aコンサルタント等の専門家集団として社会福祉法人様向けM&Aアドバイザリー業務をワンストップサービスでご提供します。
当社はＭ＆Ａ支援機関に係る登録制度のＭ＆Ａ支援機関として登録しています。
当社は「中小Ｍ＆Ａガイドライン（第2版）」を遵守し、Ｍ＆Ａをはじめとした中小企業の事業承継支援を行って参ります。
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