サービスのご案内

平成12年より公益・社会福祉法人部を設置し、専任担当者が巡回監査を行う体制をとっております。
専任体制により、公益法人特有の法律、会計基準、定期提出や変更認定、変更届などの手続きに精通することができました。

公益社団・財団法人は、毎年度公益認定基準をクリアしなければなりません。巡回監査では、決算見込みから公益認定基準と法人税等の額を算出し、認定基準と税負担の両方を検討し、対応策等を提案しております。

公益社団・財団法人は、3年に1度、監督官庁の立入検査が入ります。
会計だけではなく、定款や理事会・評議員会（社員総会）の運営にも精通している専任担当者が立入検査に立会います。

公益法人を担当する専任職員は、⼀般社団・財団法人法、公益認定法、公益法人会計基準に精通しております。さらに、総務省が作成する各種手引きや公益インフォメーションの情報も収集し、学習しております。

さくら総合会計は、公益法人の移行期に移行認定申請、移⾏認可申請の代行を行ってきました。
以来、定期提出書類、公益目的支出計画、変更認定申請、変更届など公益法人特有の手続きに精通しております。

巡回監査では、当事務所担当者は、ノートPCを持参します。当方は、PCA（株）、応研（株）とパートナー契約を結んでいるため、これらメーカーのソフトを使用している場合は、会計データをいただくことで点検作業をすることができます。 そのため、巡回訪問日に合わせて、勘定科目元帳等を出力する必要はありません。