#0093 特例民法法人と新公益法人制度について
2009/12/01
昨年12月より新公益法人制度がスタートしてから早いもので１年が経過致しました。今回の新公益法人改革制度では、現行存在している従来の公益社団・財団法人（特例民法法人）は平成25年11月30日までの間に公益社団・財団法人への移行、一般社団・財団法人への移行、若しくは解散するという選択を迫られています。
平成21年8月6日、内閣府が発表した特例民法法人に関する年次調査（平成20年度）では、
① 法人数
24,317法人（国所管 6,625法人、都道府県所管 17,818法人）
② 公益事業費割合（法人本来の事業費が総支出額の１／２以上の法人）
10,318法人（国所管 3,363法人、都道府県所管 6,955法人）
③ 収益事業費割合（収益事業費が総支出額の１／２以下の法人）
23,681法人（国所管 6,541法人、都道府県所管 17,140法人）
と公表されています。
又、公益認定等委員会が平成21年11月2日発表した平成21年11月1日までの全国の申請状況（内閣府集計）は以下の通りとなっています。
全国の移行認定申請は、258件（うち認定件数は49件）。
全国の移行認可申請は、 72件（うち認可件数は 16件）。
全国の公益認定申請（新規認定）は、50件（うち認定件数は15件）。
電子申請に必要なＩＤ取得法人数は、10月末現在4,109件にのぼっており、申請状況から見ても全体の1割弱となっており、これからの申請件数が増加することは間違いないでしょう。
但し、平成20年度末の特例民法法人数（24,317件）から電子申請に必要なＩＤ取得法人数(4,109件)を比較すると特例民法法人の16.8%がＩＤを取得している計算となり、残りの83.2%の法人が未だにＩＤを取得していないことになります。
来年度は特例民法法人の移行認定、認可申請が活発になると当事務所は考えています。
来年度以降も公益移行認定、認可申請を考えている法人様に、より積極的に情報提供をしていきたいと考えています。
税理士法人 さくら総合会計 （社会福祉・公益法人部）