コラムレター

　 2009年9月26日(土)〜10月6日(火)までの11日間に亘って、トキめき新潟国体が開催されました。
　 トキめき新潟国体では、『ふれあい』『支えあい』『高めあう』スポーツ文化の創造を基本目標として開催され、大いに盛り上がりましたが、国体を開催する新潟県のメリットといったらなんでしょうか？スポーツ振興という本来の目的に加えて、経済効果等の付随するメリットはどれだけのものが生まれているのでしょうか？

　 国体によるメリットは、まず施設面の充実にあると言われています。国体予算といって国から補助をうけ、また、その県独自に予算を組み、古くなった施設等を改装、新たに建設といったスポーツ振興に大きく貢献しています。新潟国体でも新たに野球場が建設され、プロ野球の公式戦も行われました。
　 また、宿舎等では、ホテル・旅館・民宿・民家などを使った民泊などに選手が宿泊することによる宿泊費、また、バス等の送迎費等の経済効果があります。

　 国体が無事閉会し、経済効果等の詳細は現在発表されていませんが、県と新潟経済社会リサーチセンターは、トキめき新潟国体・新潟大会開催による経済効果は、総額621億円とする推計を発表していました。
　 内訳としては、野球場やプールなどの会場整備による効果が340億円を占め、選手の宿泊などの消費支出が142億円、大会運営が139億円。また、選手・役員で延べ22万4000泊、観客は５万5000泊に上ると推計。両大会開催による雇用の誘発は5006人分に相当するということです。

　 多くの県の信用保証協会のまとめでは、本年度上半期の代位弁済総額が半期ベースで前年を大きく上回っており、中には過去最悪のペースで進捗している県もあるようです。
　 世界的な不況で各業種の経営環境が大きく悪化し、雇用や内需が冷え込む中で、国体のもたらした経済効果は新潟県内の多くの企業や求職者に恩恵をもたらしたのではないでしょうか。
　 新潟県信用保証協会の話では、今年に入ってからの新潟県の代位弁済の状況は、全国平均のおよそ半分であるそうです。

　 しかし、県内の中小企業の経営環境は依然厳しく、今後も厳しい状況が予想されます。当事務所でも日常のコンサルティング活動に加え、返済が滞った企業に対する再生支援事業にもより力を入れていきたいと考えています。


税理士法人 さくら総合会計 （新潟事務所）