コラムレター

　 昨年12月より新公益法人制度がスタートしてから早いもので半年が経過しました。
　 今回の新公益法人制度改革では、現行法の届出制に依る社団・財団法人は平成25年11月30日までの間に公益社団・財団法人への移行、一般社団・財団法人への移行、若しくは解散するという選択を迫られています。
　 公益への移行申請については都道府県か内閣府に申請を行います。認定の基準をクリアし、認定されない限りは平成25年12月1日以降、公益社団・財団法人と名乗ることができません。
　 又、一般への移行申請についても同様で、認可基準をクリアしない限りは一般社団・公益法人となりません。

　 公益認定等委員会が平成21年6月2日発表した平成21年5月31日までの全国の申請状況（内閣府集計）は以下の通りとなっています。

　 全国の移行認定申請は、105件（うち認定件数は13件）。
　 全国の移行認可申請は、 33件（うち認可件数は 6件）。
　 全国の公益認定申請（新規認定）は、26件（うち認定件数は5件）。

　 電子申請に必要なＩＤ取得法人数は、5月末現在2,161件にのぼっており、申請状況から見ても全体の8%弱となっており、これからの申請件数が増加することは間違いないでしょう。

　 この先、各都道府県の公益認定等審議会も随時開催され、各申請の進捗状況は加速することが予想されます。

　 現在の特例民法法人の形体が存続できる平成25年11月30日まであと4年半となりました。
　 公益法人の移行認定申請、移行認可申請には早めの準備（機関設計、事業区分の設定等）が必要です。


税理士法人　さくら総合会計 （社会福祉・公益法人部）