税務や会計業務を中心に事業全般のコンサルタントを担う税理士事務所
011-271-1417
(受付時間:平日9:00~17:30)

コラムレター

#0070 最近のM&A案件
2009/03/17
 3月に入ってすぐ、M&Aの最終契約を執り行いました。
 年商1億円程の製造業を営む会社でしたが、身内や役職員に後継者がおらず、解決策を検討していた際に、このホームページをご覧になりお問い合わせ頂きました。
 以前は、グループ会社や提携機関からのご紹介で頂く案件がほとんどでしたが、最近では、ホームページや新聞掲載記事、セミナーに出席して頂いたことをきっかけにお問い合わせ下さる方も多く、中小企業の事業承継という課題の解決策としてM&Aが認知されてきたことを実感しております。
 今回の案件では、従業員も全員引き継いで頂き、譲渡側の社長に大変満足して頂きました。今時この経済不況下で雇用を失うということは、従業員の皆様にとっても、ライフプランを根底からひっくり返されることとなるだけに社長としては最も思い悩み、気にかけていたことでもありました。
 中小企業で後継者がいない場合、社長が高齢になっても従業員の生活を考えると「やめるにやめられない」という方は多くいらっしゃいます。一方で、従業員も「社長もそろそろ年だけど、この後どう考えているのだろう」と思っています。しかし、そこは中小企業、社長にそんなことは聞けません。「オレを引退させてぇのか!!」と言われるのがオチです。そんな不安定な状況で事業を継続することは、会社の成長にも良い影響を与えるわけがありません。そうなるとやはり社長自らが決断するしかない経営課題といえます。
 この一例の様に、事業承継を気にかけている方は、早めに検討に着手するとともに、「親族承継」「役職員承継」「外部招聘」といった方法とともに是非、「M&A」もその一手法として検討されてはいかがでしょうか。

株式会社 さくら総合M&Aセンター