コラムレター

　ニューヨークの原油の先物相場が2ヶ月半ぶりに下落したというニュースが流れた一方、巷の多くのガソリンスタンドでは8月からまた値上げが決定しており、依然原油高騰は予断を許さない状況といえます。

　今年の夏休みはそのような経済状況が影響して、近場で余暇を楽しむ予定の家族が多いそうです。運転を控えるのに加え、車自体の買い控え傾向もしばらく続いているようです。

　20年4月１日～4月30日の一ヶ月間は暫定税率の期限切れがガソリンのみならず自動車取得税にも生じていたため、一時的にコストダウンして車を購入できた期間があったのですが、現在は暫定税率が復活し、取得税額も戻ってしまっています。

　では今現在、車を購入する場合、節税でコストダウンする方法というのは他にあるのでしょうか。

　代表的なものを２つあげます。

①取得価額が５０万円以下の車を購入した場合
　→『自動車取得税』が全くかかりません。

　※自動車取得税の税率(20年7月現在)
　　自家用自動車　　　　　…取得価額の５％（暫定税率含む）
　　営業用自動車・軽自動車…取得価額の３％

②ハイブリット車、電気自動車、その他低排出ガス車として認定された車を購入した場合
　→『自動車取得税』・『自動車税』について、一定の軽減措置があります。

　※20年7月現在
　　『自動車取得税』…取得価額の1.8％～2.7％軽減　他
　　『自動車税』…税額の約25％～50％軽減

　　
　①については、知らない方が多いかもしれません。中古車の場合は該当車も多いと思われます。
　
　②については以前コラムで少し紹介したことがあるのでご存知の方もいると思います。現在ハイブリット車等については安価な車種が少ない状況ともいえますが、自動車税については毎年発生してくるものですし、燃費も良いとなると長期的にはメリットが大きいといえるのではないでしょうか。

　ただし気をつけなければならないのが、ガソリン車からハイブリット車、さらに電気自動車と燃料形態の過渡期ともいえる近年において、自動車に係る税制もめまぐるしく変化する可能性が高いということです。

　実際20年度税制改正において、以前コラムでご紹介したハイブリット車に係る特別償却（取得初年度に価額の３０％を損金計上する方法）が普通乗用車についてはできなくなるという大きな動きがありました。今後も税制動向に注視する必要がありますし、高い買い物ですので出来るだけ有効なタイミングで、節約して購入したいものです。

税理士法人　道央会計事務所（監査部）