コラムレター

　毎年、税務署では前年分の所得や税額をもとに予定納税基準額を計算し、その額が1５万円以上になると、６月１５日までに予定納税額が納税者の皆様に通知されます。

　予定納税額が通知された場合、第１期分を７月１日から７月３１日まで、第２期分を１１月１日から１１月３０日までに、それぞれ予定納税基準額の３分の１ずつを納税しなければなりません。

　ところが、

①個人事業を行っていた場合、事業を廃止または規模縮小してしまった。

②前年の給与より当年の給与のほうが、少なくなってしまった。
　　（給与を２ヶ所以上から支給を受けている等、確定申告対象者）

③特殊な事情（盗難等の雑損控除が受けられる）により、当年の所得が減少しそう。

　上記のような理由がある場合、第１期目の予定納税の減額申請を行う場合は、７月１５日までに所轄の税務署に「予定納税額の減額申請書」を提出して承認されれば、第１期分と第２期分が減額されます。

　また、第１期分の終了のあとでも、１１月１５日までに「予定納税額の減額申請書」を提出して承認されれば、第２期分の予定納税額は減額されます。

　所得税の予定納税が支払えず、延滞税を支払うこととなっている人は、全国的には少なくないようです。６月末日と１０月末日の事業や給与等の状況を早めに把握し、予定納税額の減額申請を提出出来る状況でしたら、お早めに検討されることをお勧めします。

（税）道央会計事務所　監査部