コラムレター

　４月から新たな公的医療保険制度がはじまりましたが、一人ひとりの負担が多くなったり、老後の負担がますます増えそうです。自分の身は自分で守らないとなりません。そんな不安を減らすため、どのような民間の医療保険を利用したらよいか考えてみましょう。

∥どう変わる？高齢者の医療制度
　今までは　「７５歳以上の夫の被扶養者になっていた７５歳以下の妻」　や　「健康保険や共済組合の被扶養者になっていた７５歳以上の方」　などは保険料負担がありませんでした。
　しかし、今回の改正では７５歳以上の方はみな　『後期高齢者医療制度』　の被保険者となり、保険料を払うことになります。
　所得に応じて保険料が計算されるようになり、急激に保険料の負担が多くならないよう、しばらく　（２～５年間）　は緩やかな上昇となっています。

∥どう変わる？医療機関での負担額
　来年から医療機関の窓口で支払う医療費は、７５歳以上の方は原則 １割、７０歳から７４歳までの方は、原則 ２割負担となり、高齢者の自己負担は増えます。
　それに比べ、小学校に入学するまでのお子様は、医療費の窓口負担が２割と少なくなります。
　また、平成２１年８月以降、介護費用の自己負担額が１年間で一定の金額を超えた場合、払い戻しされるようになります。
　それにより高額といわれている介護費用への自己負担が少し軽減されるかもしれません。

∥民間医療保険はどう見直す？
　さて、それでは今回の公的医療保険の改定を受け、民間医療保険について、どう見直したら良いでしょうか。

　自分で備える民間の医療保険はあったほうが安心です。
　保険期間を終身にして、７５歳以降の負担が大きくなる保険料を一生涯支払っていく　「終身払タイプ」　よりも、月々の保険料は多くなりますが保険料の払込みが途中で終了する　「短期払タイプ」　にしたほうが、より不安が少なくてすみます。

　なぜなら、将来受け取る公的年金額が少なくなると予想されるなかでは、現役で定期的な収入のある年齢までに保険料の払込みを終了するほうが、老後生活資金を考えると安心だからです。

∥まとめ
　保険料の家計に与える負担を少なくするために、ご主人の保険、奥様の保険、お子様の保険とそれぞれ別々に考えるのではなく、　「１つの家族単位」　で考えてみてはいかがでしょうか。

　今回の改正により、高額介護への負担や小学校に入学するまでのお子様の医療費負担が多少減ることから、例えばご主人の介護の保障やお子様が入院した時のために加入した医療保険を減らし、保険料を少なくした分で平均余命の長い奥様の医療保険期間を長くすることも考えられます。

民間の保険は、公的な保険制度だけで不安が残る部分を補う目的として考え、
　「どうしても必要な保険は何か？」　
　「あるとうれしい保障内容は何か？」　
など家族全員の保障内容に優先順位をつけてみるのも良いでしょう。

最近、テレビで流れている某保険会社のキャッチコピーが気になります。
「安心」のために入っている保険が、家計の「不安」に・・・・です。
こうならないために、限られた自分のお金は自分で守りましょう。

道央マネジメントグループ
株式会社　パワーコンサル（リスクマネジメント部）