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コラムレター

#0222 金融機関と経営計画
2024/09/05
金融機関と融資取引をしている中で、金融機関から「経営計画書」の提出を求められたことがある方は多いのではないでしょうか?
今回は金融機関と経営計画書の関わりについてご説明します。

金融機関が経営計画を求める主なケース
 ①毎期収支の変動が激しい場合、又は急激に業績が悪化した場合
 ②大型設備投資や新規事業を行うための融資相談をする場合
 ③創業間もない企業(又は個人事業主)が融資相談をする場合
 ④既存借入の条件変更を申出る場合


その他にも提出を求められるケースはありますが、多くは前述のケースです。

金融機関へ提出するための経営計画作成のポイントについてご説明します。
①経営者が作成に関与する
作成経験がない企業の場合、作成を外部のコンサル等に丸投げすることが多いですが、経営者も作成に加わり考えをきちんと反映させることが重要です。
②これまでの実績を踏まえた実現可能性の高い計画とする
金融機関は過去の実績トレンドから計画の妥当性を検証します。実績に即して着実に上昇させていく計画であれば、実現可能性は高く見えます。
③計画達成に向けた具体的取組事項を記載する
達成に向けてどのような取組をしていくのかを記載することで、計画に具体性が増していきます。

金融機関へ計画書を提出する際は上記のことを意識して作成してみてください。
また、経営計画書を作成している企業は金融機関から依頼がなくても提出してみてはいかがでしょうか?
計画書を作成している企業は多くないため、それだけで金融機関からの信用が高くなるかもしれません。


税理士法人 さくら総合会計 財務アドバイザリー部 前田 透