#0204 テレワークによる働き方改革
2021/10/27
近年、新型コロナウイルスの感染拡大を機にテレワークが普及し、企業の働き方が大きく変化しました。実際に2021年3月に国土交通省が発表したデータによると、全就業者（雇用型、自営型）のテレワーカーの割合は、前年度の15.4％から22.5%へ増加しております。
しかしながら、地域別の割合は相対的に首都圏が高く、地方都市圏では低くなっているのが現状です。
2021年6月に閣議決定された「骨太の方針（経済財政運営と改革の基本方針2021）」が公表されました。
その中の、「新たな地方創生の展開と分散型国づくり」や「フェーズⅡの働き方改革、企業組織の変革」にもテレワーク拡大をすべく、相談窓口の設置・導入の支援・ガイドライン普及に取り組み、コロナ終息後もテレワークを推進していくことが示されています。
テレワークの効果には、ワークライフバランスの実現、育児や介護等を理由とした労働者の離職の防止、遠隔地の優秀な人材の確保、地域の活性化、コスト削減等があり、従業員や企業だけでなく、社会にも多くのメリットをもたらします。
依然として新型コロナの終息は先行きが不透明なままですが、これを機にテレワーク導入のご検討はいかがでしょうか。
導入・運用にかかる詳細については、各省庁ホームページにてご確認頂けます。
【総務省】
・テレワークの推進
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/telework/
・テレワーク総合情報サイト「Telework Net」
https://telework.soumu.go.jp/
【厚生労働省】
・テレワーク普及促進関連事業
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/shigoto/telework.html
・テレワーク総合ポータルサイト
https://telework.mhlw.go.jp/
税理士法人さくら総合会計 総務部 真柄 文子