コラムレター

中小企業がテレワーク導入などのデジタル化を支援する「中小企業デジタル化応援隊事業」が9月1日からスタートしました。
補助を受けられる本事業の概要についてご紹介致します。

---中小企業デジタル化応援隊事業とは---
全国の中小企業・小規模事業者の様々な経営課題を解決する一助として、デジタル化・IT活用の専門的なサポートを充実させるため、
フリーランスや兼業・副業人材等を含めたIT専門家を「中小企業デジタル応援隊」として選定し、その活動を支援する取り組みです。

要件を満たす支援提供を行ったIT専門家に対して、最大3,500円/時間の謝金が事務局から支払われるため、
中小企業は通常の時間単価から上記金額を差し引いた金額でデジタル化推進のための支援を受けることができます。

　※IT専門化の時間単価は、中小企業とIT専門家の契約により決定されます。
　※中小企業の実費負担が最低500円/時間以上であることが謝金支払の要件となります。

　　　例：4,000円/時間単価のIT専門家と40時間の支援内容とする準委任契約を締結した場合
　　　　　⇒専門家への支払額は4,000円×40時間＝160,000円
　　　　　⇒事務局から専門家へ支払われる謝金額は3,500円×40時間＝140,000円
　　　　　⇒中小企業の費用負担は500円×40時間＝20,000円

---対象となる業務例---
〇デジタル化課題の分析・把握・検討
〇IT導入に向けた支援　(例：ﾃﾚﾜｰｸ、Web会議、ECｻｲﾄ、ｷｬｯｼｭﾚｽ決済、ｾｷｭﾘﾃｨ強化　等)

　※幅広いデジタル化関連のコンサルティングが対象
　※デジタル関連コンサルティング等をはじめとした準委任契約に基づく支援が対象
　（コンテンツ制作やデザイン等の請負契約については、本事業の対象外）

---中小企業等募集について---
　受付期間　2020年9月1日(火)～2021年1月31日(日)
　(支援事業実施期間　2020年9月1日(火)～2021年2月28日(日))

デジタル化に悩みを持つ中小企業・小規模事業者の皆様は、ぜひ本事業を活用してみてはいかがでしょうか。
詳細はホームページを下記リンクからご確認ください

【中小企業デジタル化応援隊事業ホームページ】
　https://digitalization-support.jp/

税理士法人さくら総合会計　監査部　木村　信也