#0193 新型コロナウイルス感染症拡大による労働者への支援策について
2020/04/08
現在、国内での新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続いており、学校の休校、イベントの中止、観光施設の営業時間短縮・休業などが長期にわたっています。この状況を受け、厚生労働省では労働者への支援策として3つの助成金制度を打ち出しています。
1. 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金
新型コロナウイルスに関する対応として小学校等が臨時休業し、その小学校等に通う子どもの保護者が休業した場合、
その休業について年次有給休暇とは別の有給の休暇を与えた事業主を助成する制度です。（一日あたりの上限は8,330円）
2. 雇用調整助成金の特例措置の拡大
雇用調整助成金は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、雇用の維持を図るために休業手当を支払った事業主を助成する制度です。
今回、「新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主」がこの助成金の特例対象となりました。
3. 時間外労働等改善助成金の特例
新型コロナウイルスの感染対策として、テレワークの新規導入や特別休暇の規定整備を行った中小企業事業主を助成するもので、特例として要件を簡素化しています。
助成金は労働者を直接支援するものではありませんが、危機的状況の中でも労働者が安心して働ける環境を整えようとする企業を助成することで、
労働者への支援へとつながります。
詳しい支給要件や申請書類等については、厚生労働省のホームページをご参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
税理士法人 さくら総合会計 労務部 江藤 真弓