コラムレター

戦略的事業承継という考え方をご存じでしょうか。

戦略的事業承継とは、「成長戦略なくして、事業承継なし」という考え方に基づき、事業承継を成長戦略の一部とする考え方です。

　従来は、事業承継の選択肢である親族内承継、親族外承継、Ｍ＆Ａという手法を基本として事業承継を考えていきました。

一般的には、まず親族内（子供や兄弟など）で後継者がいないか考え、次に親族外（役員、従業員、取引先など）、最終的にＭ＆Ａ（自社株式の売却、あるいは合併等）という順番で検討していたように思います。
その理由は、例えば「身内の方が利害関係者に理解が得られやすい」「子供だから税負担が軽くなる」、「役員や従業員の方が会社のやり方を継続させることができる」「身売りのイメージはよくない」などといったことにありました。

　しかし、昨今、事業承継に取り組む方々の相談を受けると、経営者との血縁や関係を必ずしも最重要視するのではなく、現経営者が思い描く会社の将来像に適した後継者（Ｍ＆Ａであれば「後継社」）を選択することも少なくありません。

前述のような要素はもちろん重要なことですが、それ以上に会社が存続、発展するために、どのような成長戦略を描くのか、また、その成長戦略を阻害する課題は何か、また、その課題をどのように解決していくのかということを検討し、その課題の一つとして事業承継の問題が存在するという位置づけです。

　したがって、事業承継という課題をそれ単体で見るのではなく、他の課題や施策と結び付け「自社の成長」という目線で見たとき、どのような位置づけになるのか？を見定めて施策を打つことが重要となります。

　事業承継の考え方も日々進化しています。
ご興味をお持ちの方は是非お問い合わせください。

株式会社さくら総合Ｍ＆Ａセンター　小野　徹