コラムレター

　平成26年4月23日に、あらたに改正された「パートタイム労働法」が公布され、今後公布の日から1年以内に施行されます。（具体的な施行日は労働政策審議会に諮って決定する予定）
　適用対象となるのは、「1週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者（正社員）の1週間の所定労働時間と比較して短い労働者」(短時間労働者)です。　

　今回改正される主な内容は次の通りです。
１．正社員と差別的取扱いが禁止されるパートタイム労働者の対象範囲の拡大
　【現　行】以下の３つのすべてについて正社員と同じであれば差別的取扱い
　　　　　 （賃金・教育訓練・福利厚生）が禁止されます。
　　　　　　①職務の内容（業務の内容と責任の程度）
　　　　　　②人材活用の仕組みや運用など（人事異動の有無及び範囲）
　　　　　　③契約期間（無期労働契約締結・無期と同等）
↓　【改正後】現行の③が削除され、①と②の両方が正社員と同一であれば差別的取扱いが
　　　　　　禁止されます。

２．パートタイム労働者を雇い入れたときの事業主による説明義務の新設
　事業主は、パートタイム労働者を雇い入れたときは、実施する雇用管理の改善措置の内容について、説明しなければなりません。
　【説明が必要な雇用管理の改善措置の内容の例】
　　　　　　○賃金制度はどうなっているか
　　　　　　○どのような教育訓練や福利厚生施設の利用の機会があるか
　　　　　　○どのような正社員転換推進措置があるか　　など

　現在、日本では全労働者の３分の１以上が非正規労働者という高い割合となっており、今後も、高度な教育訓練の機会が与えられない非正規労働者、とりわけ将来を担う若年者層で非正規労働者が増え続けますと、長期にわたり生産性が向上しないこととなり、国全体として大きな損失となります。
　このような状況を改善していくことを目的として、今回改正が行われます。

税理士法人　さくら総合会計　労務部　原田　太