コラムレター

　平成25年12月に決定した与党の平成26年度税制改正大綱のうち、消費税と印紙税に関する改正事項について触れていきます。

Ⅰ　簡易課税制度の見直し　（平成27年4月1日以後に開始する課税期間）
　簡易課税制度における、みなし仕入率について金融業及び保険業については事業区分を現行の第4種事業から第5種事業（みなし仕入率60％→50％に引き下げ）、不動産業を新たに第6種事業（みなし仕入率50％→40％に引き下げ）として変更することとされています。

【現　行】　　　　　　　　【改正案】

第1種 90% （卸売業）	⇒	第1種 　　現行通り
第2種 80% （小売業）	⇒	第2種 　　現行通り
第3種 70% （製造業等）	⇒	第3種 　　現行通り
第4種 60% その他事業　 （金融、保険業を含む）	⇒	第4種 60% その他事業
	⇒	第5種 50% 金融、保険、 　　　　 　 サービス業
第5種 50% サービス業 　　　　 　 不動産業	⇒
	⇒	第6種 40% 不動産業

Ⅱ　印紙税額の軽減
（1）「請負に関する契約書」及び「不動産の譲渡に関する契約書」
　平成26年4月1日より、これらの契約書のうち平成30年3月31日までに作成されるものについては、契約書の作成年月日及び記載された契約金額に応じ、以下の通り改正されることとされています。

契約金額		印紙税
不動産譲渡契約書	建設工事請負契約書	現行	H26.4～H30.3
10万円超 　 50万円以下	100万円超　200万円以下	400円	200円
50万円超　100万円以下	200万円超　300万円以下	1,000円	500円
100万円超　500万円以下	300万円超　500万円以下	2,000円	1,000円
500万円超　1,000万円以下		1万円	5,000円
1,000万円超　5,000万円以下		1万5千円	1万円
5,000万円超　 　　1億円以下		4万5千円	3万円
1億円超　　　5億円以下		8万円	6万円
5億円超　　 10億円以下		18万円	16万円
10億円超　　 50億円以下		36万円	32万円
50億円超		54万円	48万円

（2）「領収書」等（金銭又は有価証券の受取書）
　平成26年4月1日以降作成されるものについては、記載された受取金額が、5万円未満（平成26年3月31日までは3万円未満）のものは非課税となり、印紙の貼付を必要としないこととされています。

税理士法人　さくら総合会計　監査部　大林　謙一