コラムレター

　 6月1日より、民主党政権の目玉である子ども手当の支給が、全国の自治体で順次スタートしました。
　 道内では仁木町(後志管内)や由仁町(空知管内)をはじめとする5町が、全国では富山県朝日町、新潟県粟島浦村が1日に支給となるのを皮切りに、6月中には全国の自治体で支給となる見通しとなっております。

　この子ども手当、財源の確保のメドが立っていないことが問題視されたままであり、要件さえ満たせば支給となることで、海外の子どもと養子縁組をすることで554人分の手当を申請し、不受理となるなど、制度の不備が指摘されたまま、議論を継続した状況の中でのスタートという感は否めないと思います。

　 皆さんは既にご承知のことかと思いますが、子ども手当の支給要件として、
　１．0歳から15歳以下(中学校卒業まで)の子どもがいること
　２．保護者が国内に居住していること
　３．生計が一であること
　４．市町村へ申請していること
が必要となり、一人当たり月額1万3千円が世帯主へ支給されます。

　 また、この制度とともに廃止となった児童手当と比較すると、
　　 １．支給期間が『小学校卒業まで』が『中学校卒業まで』へ
　　 ２．所得制限が設けられていない
　　 ３．出生順位等により月額5千円もしくは1万円だったものが、
　　 　一律1万3千円へ
と子育て世代にとってはいいことずくめの制度改革という印象が強いものとなっています。

　 子ども手当とは、次代の社会を担う子ども一人ひとりの育ちを、社会全体で応援するという理念のもとに実施されております。
　 当初は保育園の増設などのサービスの充実を図る意味で間接給付も議論されましたが、現金支給という直接給付のかたちでの施行となりました。
　 子どものための学資資金等が、いつ、どこで、どれくらい必要になるか、使うのか、貯めるのかを各家庭で考え、計画を立てなくてはならないという事です。

　 今のような厳しい不況の中だからこそ、各々がきちんと考えて行動することが求められている気がします。


税理士法人　さくら総合会計（監査部）　迎