税務や会計業務を中心に事業全般のコンサルタントを担う税理士事務所

サービスのご案内

新地方公会計制度
コンサルティング業務
新地方公会計コンサルティング業務のご案内
毎年度の新地方公会計財務書類の作成
  • 一般会計等財務書類作成
  • 公会計ソフトマスター更新
  • 固定資産台帳の更新
  • 全体・連結財務書類作成
  • 注記・附属明細書作成
  • 活用・分析
  • 公表

公会計ソフトを導入しただけでは作れません。
決算統計のようにデータ集計で完成するものでもありません。
でも、時間もかけられません。

 
  • 公会計の知識
  • 複式簿記の知識
  • ソフトウエアの知識
多忙な財政ご担当者の多様な業務ニーズにお応えします。
  • 完全代行

    Full Agency

    歳入歳出決算書、公有財産台帳、調査表等をご提出いただくだけで、さくら総合会計が会計マスターの更新、固定資産台帳の更新、財務書類・注記・附属明細書の作成をすべて代行いたします。
    (公会計専用ソフトの貸し出しができる場合に限ります。)
  • 部分代行

    Part Agency

    基本的な作業をご自分たちで行い、できない作業を発注したいというニーズにお応えいたします。
    作業に必要な情報をさくら会計にご提出いただくことで、作業結果を納品いたします。
    (情報のご提供、納品はメールで行います。)
  • 相談支援コンサルティング

    Consulting Support

    作業はすべてご自分たちで行い、不明点があれば相談のみしたいというニーズにお応えいたします。
    ご契約後、貴団体専属の担当者をお知らせいたします。以後、弊社の担当にメール、電話で不明点等のご相談をしていただきます。

注)公会計ソフトに関して
  • 標準ソフトウエア(J‐Lis)を使用する団体様については、完全代行、部分代行、相談支援すべての業務の対応が可能です。
  • 他社メーカーのソフトについては、完全代行及び部分代行ができない場合があります。まずはご相談ください。

その他業務ご相談に応じます。たとえば・・・
  • 職員研修
  • 過年度決算検証
業務詳細
公会計ソフト・マスター更新
財務会計システムと連携するマスターの更新をします。
  • 予算科目マスター
  • 所属マスター
  • 自動仕訳マスター等
固定資産台帳の更新
財務書類作成年度の固定資産の異動情報を収集し、固定資産台帳に資産登録を行います。
(PC貸出不可の場合は、入力情報を貴団体にお渡しいたします。)
  • 貴団体
  • 会計事務所
⼀般会計等財務書類作成~個別の財務書類作成及び⼀般会計等財務書類作成~
個別の財務書類の完成
  1. 歳入歳出から自動仕訳の実行
  2. 作成された自動仕訳の点検・修正
  3. 非資金仕訳の作成・登録

非資金仕訳(例)
  • 未収金、長期延滞債権
  • 徴収不能引当金
  • 有価証券
  • 固定資産の取得
  • 除却
  • 減価償却
  • 基金
  • 地方債
  • 他引当金等
⼀般会計等財務書類の完成
  1. ⼀般会計等内の連結修正、相殺仕訳の入力
全体及び連結財務書類の作成
全体財務書類の完成
  1. 公営事業会計⇒自動仕訳により作成
  2. 公営企業会計⇒組替により作成
  3. 連結修正、相殺仕訳の入力
連結財務書類の完成
  1. ⼀部事務組合・広域連合⇒取込ファイル作成
  2. 第三セクター等⇒組替により作成
  3. 連結修正、相殺仕訳の入力
精算表、財務書類(単位:千円又は百万円)を出力する。
注記・附属明細書作成
⼀般会計等、全体財務書類、連結財務書類それぞれに注記、附属明細書が必要。
活⽤・分析⽀援業務
活用の手引きに記載されている分析指標から分析値等を算出いたします。
ホームページ等公表支援業務
財務書類をホームページ等に公表する際の説明資料作成をご支援いたします。
スケジュール例
完全代行(標準ソフトウエア)のスケジュール例
納期等はご要望に応じます。

スケジュール例
ご契約から納品まで
完全代行
  • ①打合せ 貴団体をご訪問し、打合せいたします。
  • ②見積書提出
    ③ご契約
    ④業務開始
    必要に応じご訪問します。
    資料ご提出はメール又は郵送
  • ⑤完成
    ⑥納品
    貴団体をご訪問し、成果品等のご説明をいたします。
成果品
  1. 紙媒体(主要書類)
  2. 電子データ(CD等でお渡し)
  3. PC(貸出しを受けた場合)
  • 部分代行
    • 訪問による作業
    • メールによるデータ納品
    作業・納品方法を打合せにより決め、料金をお見積りいたします。
  • 相談支援
    1. 電話・メールでご注文
    2. 貴団体の担当者を決め、ご連絡
    3. 相談業務開始