税務や会計業務を中心に事業全般のコンサルタントを担う税理士事務所

サービスのご案内

個人のお客様へ
開業時のサポートから個人事業者の税務会計顧問、記帳指導、各種相談、確定申告書の作成提出、会社組織への移行の相談・手続など、お客さまのニーズに合わせた、あらゆるビジネスサポートをご提供します。
業務連関図
  • 労務・行政サポート
  • 相続サポート
  • 会社設立サポート
  • 税務会計顧問・税務申告
個人
  • 開業サポート
  • 生命保険・損害保険
  • OAシステムサポート
  • 各種代行業務
税務会計顧問
毎月の月次巡回監査を通じて、会計面・経営面などのあらゆる角度からお客さまをサポートします。
巡回監査の流れ
毎月の流れ
  • ご訪問
  • 帳簿内容のチェック
  • 月次試算表の作成
  • 財務分析申告対策
  • 各種相談業務
  • 月次試算表の送付
監査・指導・分析・相談応対・提案
  • 月次会計監査
  • 記帳代行
  • 借入計画策定
  • 財務分析
  • 節税対策
  • 税務調査立会
  • 資金繰り分析
  • 利益見込策定
  • キャッシュフロー分析
 
  • 確定申告
税務申告
所得税・消費税の確定申告
毎月の月次決算を通じて決算予測や納税対策など、お客さまと綿密な打合せを行い、適正かつ合法的な税務申告を目指します。また、個人事業者以外の方の確定申告書の作成・提出についても承っております。
1年間のすべての所得
  • 事業の収入
  • 不動産の収入
  • 給与や退職金の収入
  • 土地や建物の売却収入
  • 受け取った保険金収入
  • 配当金の収入
  • その他
確定申告
  • 所得税 3月15日まで
  • 消費税 3月31日まで
贈与税の申告
現預金や不動産、株式などの贈与を受けた方は、「暦年課税」か「相続時精算課税」のどちらかを選択し、その贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与税の申告を行います。
  • 暦年課税
    基礎控除110万円
    贈与財産の評価額が基礎控除額を超える場合は贈与税の申告・納付が必要です。
  • 相続時精算課税
    特別控除2,500万円
    選択するには、親から子への贈与や年齢要件などの要件をクリアする必要があります。
    贈与税の申告書・選択の届出書などが必要。
    いちど選択すると撤回できません。
会社設立サポート
個人事業者から会社組織への移行の理由として、「今後の事業展開や事業拡大のため」、「節税のため」などが挙げられます。当事務所では、会社設立による損得のシミュレーションや設立の諸手続き、設立後のサポートなど、ワンストップでお客さまのビジネスプランをサポートします。
会社設立についての詳しい説明は下記リンクをご覧ください。
その他サポート業務