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2007/3/1 確定申告の準備はおすみですか?

 本年も2月16日金曜日から、平成18年度の所得税・贈与税の確定申告の受付が始まります(申告期限は3月15日木曜日。なお、個人事業者の消費税申告期限は3月31日)。
 確定申告が必要な方、あるいは確定申告をすることで所得税の還付を受けられる可能性のある方について、下記にまとめました。

1 所得税の還付を受けるために

 ^緡堵餽欺
 18年中に支払った医療費のなかから10万円を控除した分が所得控除されます(なお、給与収入のみで年間3,116,000円未満であれば、医療費から控除する金額は10万円よりも少なくなります)。

◆ゞ箙埃敍により住宅を取得した方
 完済まで10年以上の住宅借入金の年末残高の0.5%から1.0%分が税額控除されます。適用初年度のみ確定申告での手続き、2年目以降は年末調整のなかで控除可能です。

 年の途中で退職し、その後収入のない方

 退職先からの源泉徴収票をもとに確定申告すると、所得税が還付される場合があります。また、お勤め先を退職後、再就職しないまま健康保険・国民年金を支払っていた方は、その分の社会保険料控除が追加で受けられます。

ぁ仝的年金を受給している方で、所得税が源泉徴収されている方

 (1月の終わり頃に送付される「公的年金等の源泉徴収票」に、年間受給額と源泉徴収税額が記載されております)確定申告することで、所得税が還付される場合があります。

ァ‖狄所得のあった方

 「退職所得の源泉徴収票」に徴収税額があれば、確定申告することで定率減税分の還付が受けられる場合があります。

Α”淪楾欺など人的控除の見直し
 所得が一定以下の親族であれば、別居でも扶養控除に入れられます(ただし、他の親族と申告が重複しないよう注意)。

2 所得税の確定申告が必要な方

 ゝ詬燭亮入金額が2,000万円を超える方

◆ゝ詬燭2カ所以上から受けていている方
 ただし、給与の収入金額と、給与・退職所得以外の所得金額との合計額が20万円を超える場合になります。

 給与収入が1カ所のみの方で、給与・退職所得以外の所得が20万円を超える方
 所得に応じた確定申告が必要です。

ぁ〕槝景欷韻覆匹遼期保険金を受け取った方で、収入金額から支払済保険料との差額が50万円を超える方

 一時所得の確定申告が必要となります。

※このほかにも確定申告の必要な場合があります。平成18年中に臨時収入などがあった場合、当事務所へご確認・ご相談ください。
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