コラムレター

2018/7/23 #0179 中小企業向けM&A事業承継補助金について

 平成30年7月3日から平成29年度補正予算「事業承継補助金(事業再編・事業統合支援型)」の公募が開始されました。公募期間は平成30年8月17日までです。
 この事業承継補助金は、後継者不在等により、事業継続が困難になることが見込まれている中小企業者等において、事業再編・統合を契機とした経営革新等を行う中小企業者等や、経営者の交代を契機とした経営革新等を行う中小企業者等に対して、その経営革新等に必要な経費の一部を補助する制度で、中小企業の世代交代を通じた我が国経済の活性化を図ることを目的とするものです。

 今回の「事業再編・事業統合支援型」は、平成27年4月1日から補助対象事業完了日(最長で平成30年12月31日)までに事業を引き継がせる者(以下、「被承継者」とします。)と事業を引き継ぐ者(以下、「承継者」とします。)との間でM&Aなどの事業再編・統合を契機とした経営革新等や事業転換を行う中小企業者を支援対象として、事業再編・統合後に行った経営革新等の必要経費を一部補助する制度です。

 補助の上限は、経営革新を行う場合で最大600万円、既存の事業所の廃止や既存事業の廃止・集約を行う場合、廃業費用として最大600万円上乗せとなります。
 支援の対象となるM&A等の事業再編・事業統合は、合併、吸収分割、事業譲渡、株式交換、株式移転または株式譲渡による事業の引き継ぎで、応募者は事業を引き継いだ者(合併存続会社、分割承継会社、事業譲受会社、株式を取得する会社等)となります。
 ただし、被承継者と承継者たる法人の代表が同一人物の場合は申請の対象となりませんので注意が必要です。他にも個人事業者が法人成りした場合も適用となる可能性があります。事業再編・統合後に新分野開拓などの経営革新等を計画されている方は、検討してみてはいかがでしょうか。

株式会社 さくら総合M&Aセンター 成田憲司
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