コラムレター

2018/5/2 #0177 「平成30年度地方労働行政運営方針」について

厚生労働省は毎年4月上旬に「地方労働行政運営方針」を策定し発表しています。
この内容は、労働基準監督署等の労働行政機関がその年度に重点的に取り組むポイントの参考になると言われており、今回は今年度の「運営方針」の中から特徴的なものを2つ取り上げてみます。

”業・兼業
平成29年度の運営方針にはなかった「副業(あるいは兼業)」という言葉が登場しました。「副業・兼業の促進に関するガイドライン」及び改訂版モデル就業規則(副業・兼業に関する規定例が入っています)を周知し、企業や労働者からの相談に対して適切に対応するとしています。

⇒給休暇
運営方針の中で「有給休暇」という言葉の使用回数が増加しています。つまり、それだけ有給休暇の活用や取得促進が昨年度に増して重要視されているということです。

これらは政府が近年力を入れている多様な働き方の推進、働き方改革や休み方改革が背景にあります。実は副業に関する規定を就業規則に取り入れることにはどんな事業所にも一定の効果があります。本業に差し支えが生じない範囲でそれらを認めることを明示すると同時に、事前の届出の義務付けや、支障の出る働き方や従事する業務の種類を制限したりすることが明確化できます。一方有給休暇は、5日以上の強制取得など企業での取得を促進させる制度改正が近々見込まれています。就業規則の見直しやその適正な運用については当事務所にお気軽にお問い合わせ下さい。

税理士法人 さくら総合会計 労務部 福田 将平
ご質問・ご相談・お見積り、お気軽にお問い合せください。
お問い合せはこちら