コラムレター

2017/11/27 #0173 マイナンバー制度のその後

 平成27年10月5日にマイナンバー法が施行されてから丸2年が経過しました。
 総務省の統計によると平成29年8月末時点でのマイナンバーカードの交付率は全国平均で9.6%にとどまっており、申請手続きが煩雑なこともあり普及が進んでいない状況です。
 政府・自治体も普及を促進するために、これまでの身分証明書としての利用やコンビニで住民票等の各種証明書の取得といった利用方法だけではなく、さまざまな機会で使用できるようサービス向上を図っています。
 そこで今回は平成29年中に新たに始まったサービスについて一部ご紹介いたします。

・マイナポータルの利用
 マイナポータルとは政府が運営するオンラインサービスで、行政機関が持つ自分の特定個人情報を確認でき、個人に合ったお知らせを受け取れる、子育てワンストップサービスが受けられる等の利用が可能となります。

・複数カードの集約化
 マイナンバーカードの図書館カードとしての利用サービスが一部自治体で始まっています。公共施設の利用カード等さまざまなカードをマイナンバーカード1枚に集約することを想定しており、今後は健康保険証や診察券等としての利用も予定されています。

・この他にも9月よりボランティア等の地域活動をした際、地元商店街などで使えるポイントを付与する「自治体ポイント制度」が一部自治体で始まり、また今後、テレビとマイナンバーカードを活用した防災・見守りシステムやカード提示による年金受給手続きの簡素化も始まる予定です。

 マイナンバーカードの使用用途が増え、利便性が向上されていますが、一方で情報漏洩、不正使用等の危険も指摘されています。申請に際しては、自分にとってのメリット、デメリットをしっかり把握したうえで慎重に検討する必要があります。
 詳細につきましては内閣府及び総務省のホームページをご確認ください。

税理士法人さくら総合会計 監査部 水白 耕平
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