コラムレター

2017/7/11 #0169 2017年版中小企業白書が公表されました。

 今年4月に中小企業白書が公表されました。
 同白書では事業承継の現状について取り上げられており、今回はこの中の事業承継における後継者の状況について簡単にご紹介致します。
 白書によると現在中小企業の経営者の高齢化が進んでおり、経営者交代数は2007年〜2015年の間概ね年間約3.5万社程度で推移し、ほぼ横ばいになっています。この状況を見ると現状経営者の交代があまり進んでおらず高齢化が進んでいることが見て取れます。
 ちなみに経営者の高齢化の状況ですが、帝国データバンクから今年1月に公表された「全国社長分析」によると全国の社長の平均年齢は、59.3歳で過去最高、1990年より上昇傾向にあり1990年に比べて5.3歳上昇しております。
 では後継者の選定状況はどうなっているのか、白書では中規模法人、小規模法人、個人事業者と組織形態別に調査結果がまとめられています。
 この内、中規模法人(※)の後継者の選定状況のデータは「自分の代で廃業するつもりだ」とアンケートで回答した企業を除いて集計したもので、回答のあった企業の約6割が後継者不在となっています。その中には後継者候補はいるものの、引継についてその後継者候補から了承を得られないケースがあります。
 また後継者選定をはじめてから後継者の了承を得るまでに要した期間についてのアンケートでは、選定を始めてから了承を得るまでの期間が概ね3年以内の企業がアンケート回答企業の約60%ですが、5年以上かかったと回答した企業が約15%あるという結果も出ています。
 後継者の選定を行い、その後継者に経営理念やノウハウなどの「経営」の引継や経営者が保有する株式や事業用資産等の「資産」の引継を行っていくことを考えると、承継の準備を早めに行っていく必要があります。
 会社の目標達成に向かい日々邁進することはもちろんのことですが、会社や社長ご自身の将来や会社の承継について考えるための時間をとってみてはいかがでしょうか。

※中規模法人・・・中小企業基本法に基づく小規模企業者以外の企業者が該当し、例えば
         サービス業、小売業においては従業員数が6〜100名以下で資本金が
         5千万円以下の法人を指します。

【参考】2017年版中小企業白書
    帝国データバンク 全国社長分析(2017年)


株式会社さくら総合M&Aセンター 成田憲司
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