コラムレター

2016/12/1 #0163 配偶者控除の見直し案について考える

 政府・与党による平成29年度税制改正に向けた本格的な議論が始まりました。議論の最大の焦点は、女性の就労を促進する目的である「配偶者控除」の見直しです。

 現行の「配偶者控除」の制度については、「103万円の壁」といわれるものがあります。
「103万円の壁」を意識することで、労働時間を抑制し、減税の恩恵を受けようする行動があることで、企業側における労働力不足が発生する問題がありました。

 現段階では控除対象となる配偶者の年収上限を150万円に引き上げ、年収150万円を超えても201万円までは控除額を段階的に引き下げて減税対象とする一方、税収減を抑えるため控除を受ける夫の年収が「1,120万円超」の世帯は制限を設ける方向で調整されているようです。

 しかしながら、一方で、「働き方改革」として、税制以外の制度、例えば社会保険の加入適用になる130万円の壁」等も合わせて改善しなければ女性の社会進出は進まないという懸念もあります。
 現在、議論が進められている配偶者控除の適用拡大は、人手不足に悩む企業には朗報です。アベノミクス効果で時給が上がり、年収制限のためにいままでより労働時間を短縮するパート労働者が増えている為、今後の配偶者控除の見直しの動向に注目です。


税理士法人 さくら総合会計 監査部 高樋 謙太
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