コラムレター

2015/12/5 #0152 マイナンバー制度の行方について

 『マイナンバーの番号を伝える通知カード入りの簡易書留が、差出人である市町村の想定を超えて各自治体に舞い戻ってきている。配達時に住民が不在で、郵便局での1週間の保管期間を過ぎて返送されるケースが多く、道内全体の返送数はすでに10万通を突破しているという。』 これは11月19日付の北海道新聞の記事ですが、会社がマイナンバーを取集するのも思った以上に難しくなるかも知れないと感じました。記事の中の返送10万通には受取り拒否もあるでしょうし、出張が多い独身者だと今後も受取が困難な事もあるでしょう。

 私も監査担当者として関与先でマイナンバーの取り組みについての話を聞くと
マイナンバーの取扱いについてはまだ決めていない
他の会社がどのようにするかを参考にしたい
 といった反応が多いです。

 会社自体がまだ明確な方針を決められず、マイナンバーの収集も思った以上に難しい状況ではじまるマイナンバー制度は当初は想定外の混乱がありそうです。でも制度自体は税の公平性に寄与するまじめな納税者にとっては良い制度ですのでなんとか軌道に乗って欲しいものです。
                 
税理士法人 さくら総合会計 監査部 田中 隆文
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