コラムレター

2014/3/28 #0142 公益法人制度改革における移行期間の満了について

 平成25年11月末をもって、旧公益法人(特例民法法人)の5年間の移行期間が満了しました。ただ、現在審議中の法人も多く残っているため制度改革は完全には終わっていません。内閣府の統計速報(平成26年1月末時点)によりますと移行認定・認可申請状況の概要は以下のとおりです。

 (神20年12月から5年間の移行期間中に、計20,734の旧公益法人が新制度への移行を
  申請しました(移行認定・認可申請の合計)。
 ⊂綉申請法人の43.6%に当たる9,050法人が公益社団法人・公益財団法人への移行申請
  でした。
 8益社団法人・公益財団法人への移行により、寄附優遇税制対象(特定公益増進法人)
  となる法人が、公益法人制度改革前(平成20年4月時点)の862法人から9,050法人
  と10倍以上に増加する見込みです。

 上記のとおり、寄附優遇対象法人が大幅に増加しています。また、寄附による所得控除とは別の優遇措置である税額控除の対象法人も本年3月1日時点で792件あります。

 寄附の対象となるのは公益社団法人・公益財団法人に限らず、社会福祉法人や学校法人、認定NPO法人、ふるさと納税など多様です。寄附金を事業財源とする法人においては、寄附獲得のために一層のPRが必要となります。

 次に、内閣府・都道府県ごとの申請状況を分析してみますと、申請先によっては申請状況に差異があるようです。

  1.移行申請割合の全国平均(内閣府・都道府県)
         移行認定  9,050法人(43.6%)
         移行認可 11,684法人(56.4%)

  2.公益社団法人・公益財団法人への移行申請割合が最も高い都道府県
    鹿児島県 移行認定 188法人(63.5%)
         移行認可 108法人(36.5%)

  3.公益社団法人・公益財団法人への移行申請割合が最も低い都道府県
    長野県  移行認定 111法人(26.4%)
         移行認可 310法人(73.6%)

  4.当事務所関与先が多い北海道及び新潟県の状況は以下のとおりです。
    北海道  移行認定 249法人(30.2%)
         移行認可 576法人(69.8%)

    新潟県  移行認定 173法人(42.9%)
         移行認可 230法人(57.1%)

 北海道公益社団法人・公益財団法人へ移行した法人の割合が全国で2番目に少ない状況となっています。公益認定等審議会のチェックが内閣府や他の都府県と比べてシビアであるという声もあるようです。

 しかし、重要なのは移行後の法人運営です。公益社団法人・公益財団法人は毎期公益認定基準を満たさなければなりません。財務のみならず役員の異動、事業内容にも常に注意が必要になります。

  弊社では公益社団法人・公益財団法人への移行後に必要とされる認定基準のチェックや事業報告書の作成の支援を行っております。お気軽に弊社公益・社会福祉法人部までお問い合わせください。

税理士法人 さくら総合会計 公益・社会福祉法人部 斉藤 輝彦
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