コラムレター

2013/12/2 #0137 少額投資非課税制度(NISA)について

 平成26年1月からNISAが始まることに先駆け、専用口座開設の予約受付が平成25年10月から始まっています。

 NISAとは、専用口座内で毎年100万円を上限とした投資を行い、その投資から得られる配当金や売却益に対して5年間税金が課せられない、という制度です。少額での投資を優遇することで、主に若い世代の資産形成を支援・促進することを目的にしているようです。

 また、NISA口座は一人一口座しか保有できないので、現金が貰えたり売買手数料を無料にする等の開設キャンペーンを行い、証券会社も新規顧客を取り込むために動き始めています。
 税金面での優遇措置や証券会社のキャンペーンなど、これから「投資家」となる方にとってメリットもありますが、やはり注意しなければならない部分もあります。

 一つ目は他の口座との損益通算ができない点です。
 これまで投資を行う際は、証券会社が譲渡損益等を計算してくれる特定口座と、自分で計算を行う一般口座の2種類が利用されていました。
 
 この2種類の口座間では損益通算が可能であったため、特定口座で譲渡損が生じ、一般口座で譲渡益が生じた場合等に、特定口座と一般口座の損益を相殺した後の利益から税金を計算することが出来ました。

 しかし、NISA口座は特定口座・一般口座と損益通算が出来ません。

 そのためNISA口座で損失が発生しても他の口座での利益と相殺できず、「損失の方が大きいのに税金を払う」という可能性があるため注意が必要となります。

 二つ目は毎年の投資の上限額100万円についてです。
 この上限額とは新規投資額が100万円までという意味で、口座内の株式等を売却したとしても再利用することは出来ないとされています。
 具体的にいうと、今年購入したA社株式80万円とB社株式20万円のうち、B社株式を年内に売却しても新たに20万円分の投資を行うことは出来ない、ということです。

 そのため短期売買を繰り返していると上限額にすぐに届いてしまうと考えられますので、中長期での運用を視野に入れて投資を行う必要があるようです。

 上記のような制度を利用する際には、メリットだけではなくデメリットも考慮し、内容をよく理解した上で利用することが大切です。

税理士法人さくら総合会計 新潟事務所 和田 匡平
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