コラムレター

2010/3/26 #0097 労働基準法の一部改正について

  日本人の有給休暇取得率が2年連続で調査11カ国中、最下位になりました。日本人は働きすぎとよく言われていますが、この結果からもその実態がうかがえます。
  昨年の調査結果によると、日本人の有給休暇の平均付与日数は15日で、実際に取得した日数は8日です。付与された有給休暇をすべて消化した人の割合でも、他の国々は50%を上回っているのに対して、日本は8%と最下位でした。
(調査国:フランス、スペイン、イタリア、ドイツ、イギリス、オーストリア、ニュージーランド、カナダ、オーストラリア、アメリカ、日本)

  政府は2010年度から休日を分散化するための実証実験に乗り出すようです。
土日や大型連休に合わせて休日を取っている現状を改め、平日に分散して取れるようにすれば、需要が平準化して内需拡大や新規雇用の創出に役立つと見ているようです。

  今現在の日本における有給休暇取得の実態として、平日に休むとなると、多くの人が1日もしくは半日の有給休暇を申請することと思いますが、平成22年4月1日から労働基準法が一部改正され、有給休暇を時間単位で取得できるようになります。
  今までは、日単位で取得することとされていましたが、事業場で労使協定を締結すれば、1年に5日を限度として時間単位で取得できるようになります。時間単位で取得できることで、個々の生活にあった休暇を取りやすく、仕事と生活の調和をより図ることができるようになるのではないでしょうか。その他にも、時間外労働の割増賃金率が引き上げられることなど、長時間労働の抑制を目的として改正が行われます。

  その他、労働基準法の一部改正については厚生労働省ホームページをご覧下さい。
  http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/12/tp1216-1.html


税理士法人 さくら総合会計(新潟事務所) 田辺
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