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コラムレター

♯0185 北のふるさと事業承継支援ファンドについて
2019/05/18
「北のふるさと事業承継支援ファンド」は、2017年3月31日に北海道と北海道内6金融機関等からの出資により設立されました。
 その目的としては、現経営者の親族に適当な後継者が見当たらず、例えば親族外である従業員へ承継する際株式買い取り資金がないというケースが現状多々発生していることから、この様な問題に対して資金支援することです。
 その背景には、北海道内の小規模企業者の廃業率が全国的にも高く後継者への事業承継が課題となっていたことがあります。親族外後継者に資金がない場合、「北のふるさと事業承継支援ファンド」が経営者等から株式の全部または一部を買い取り、一定期間保有することで事業承継支援を行います。親族外後継者はその間株式買い取り資金を蓄積し、蓄積した資金でファンドから株式を買い取る流れとなります。
 後継者が親族内におらず、親族外の役員・従業員等へ承継したいとお考えの際、こちらのファンドが適用できるかもしれませんので、ご検討されてみてはいかがでしょうか。

北のふるさと事業承継支援ファンドの概要
・名    称 :北のふるさと事業承継支援ファンド投資事業有限責任組合
・ファンド規模 :5億円
・運  営  者:公益財団法人北海道中小企業総合支援センター
・出  資  者:北海道、北洋銀行、北海道銀行、北海道信用金庫、旭川信用金庫、
         北見信用金庫、北央信用組合、北海道中小企業総合支援センター
・対  象  者:親族外経営者への事業承継を行う北海道内の小規模企業者(法人)
・投 資 上 限 額:1社につき3,000万円まで
・募 集 期 間:2021年3月末まで
・投 資 期 間:最長10年間
・投 資 要 件:①税務申告を5年以上実施し、直近3年間金融機関等への返済に遅延のないこと
       ②直近2期の決算において経常利益が連続して赤字でないこと
       ③直近の決算期において債務超過でないこと及び繰越利益剰余金がマイナスでないこと
       ④事業承継計画の提出があること
       ⑤後継者が親族(※)でないこと  等
         ※親族~六親等内の血族、配偶者、三親等内の姻族

          
株式会社さくら総合M&Aセンター 成田憲司